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助成応募の際のFAQ

「助成金の対象となる事業」について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:団体で2つの事業を申請することはできますか?
A:団体1事業の申請です。

Q:従来の活動でも助成の対象となりますか?
A: 新規事業・従来活動、どちらも応募可能です。

Q:事業の中で作ったものを販売するのはどうですか?
  販売をきっかけに事業を推進していくことができるのではないかと考えているのですが。

A:提案内容を見て判断することになります。販売によって、事業の推進につながる、団体の自立につながるなどが明確に伝わることが必要です。

Q:気候やその他の事情によって想定外のことがあり得ます。
  成果が上がらない場合はどうなりますか?

A:結果的に成果が上がらなかったということは、どのような事業でもあり得ることです。その場合は個別に事業報告をみて判断し、事由によっては返金を求める場合もあります。選考段階で、事業のリスクについて検討されているかが議論になることがあります。

Q:既に他からの助成金をもらっている事業でも、応募できますか?
A:他からの助成金との切り分けをお願いします。この部分はこの助成金で行う、こちらの部分は他の助成金で行う、というようにはっきり書いてください。

Q:他の助成金に申請している事業があります。
  採択の結果がわかっていませんが、応募できますか?

A:他の助成金等と、経費がきちんと切り分けられていれば問題ありません。他の助成金の額が夏原グラントの額と比べてかなり大きい場合には、事業実施や報告の際に工夫をしていただく必要があります。

一般助成のみに関するもの

Q:環境問題に関連のある調査研究であれば、どのようなものでも対象となりますか?
A:実践活動等の内容を向上させ、活発化させるために必要な調査に限ります。


「助成金の対象となる団体」について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:一般社団法人でも応募できますか?
A:非営利団体が対象ですので可能です。

Q:行政の指定管理者ですが、応募できますか?
A:団体の独自の活動なら応募できます。

Q:前身の団体は2年以上の実績がありますが、
  現団体は活動を継続しているとはいえ2年より短い活動期間です。
  申請できますか?

A:申請書に経緯がわかるように記入してください。

Q:2つのNPOが共同で活動を行います。
  どちらかが代表となるべきですか?それとも連名がよいですか?

A:どちらかの団体が代表で出してください。

Q:地域協議会や自治振興会、まちづくり協議会などの地域の団体も応募できますか?
A:市民の団体が対象なので、まちづくり協議会や自治振興会等も助成対象となります。

Q:地域協議会、実行委員会などで行政が関わる団体は、応募できますか?
A:応募は可能ですが、市や町の担当職員による提案書・予算書作成、プレゼンテーションでの説明は、ご遠慮ください。市民が主体となった活動が助成の対象ですので、前面に出るのは市民であることが条件となります。

Q:大学のゼミですが、ゼミの先生の名前で応募してもいいですか?
A:学生が主体となった団体として応募してください。ゼミの場合でも代表や主な役員が学生であることが必須です。オブザーバーで先生の名前を挙げるのは構いません。学生団体は実績2年を問いません。

Q:助成の対象となる活動の要件のうち、
  「一般市民に広く参加の機会を広げていること」とはどのような意味ですか。

A:地域を限定しての活動でも、その地域を越えての参加が可能な活動です。また、あまり広域的でなくとも、内容等が先駆的またはユニークで、将来、各地での活動のモデルとして発展していく可能性があると認められるような場合は、この要件に概当します。

一般助成のみに関するもの

Q:実行委員会や協議会の形で活動しています。
  応募可能でしょうか?

A:実行委員会形式でも、独立した団体として規約、事業報告、決算書などがあれば応募ができます。


ファーストステップ助成のみに関するもの

Q:以前夏原グラントの一般助成を受けたことがあります。
  その時とは違う事業ならファーストステップに応募可能でしょうか?

A:ファーストステップ助成は、一般助成にはハードルが高いと考えられる団体対象の枠組みです。基本的には、すでに過去に助成を受けられた団体は対象外となります。すでに一般助成の応募に対して選考というハードルを越えられた力のある団体という認識になるからです。


「助成の対象となる事業の実施期間」について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:生き物を扱うため時期が限定され、年度内で終えられないことが考えられます。
  どうすればいいでしょうか?

A:年度を越えての活動は対象外となります。継続応募が可能ですので工夫してください。


「助成金の対象となる経費」について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの


Q:予算書の中で、自己資金はどのくらい見るべきですか?
A:自己資金は必須ではありません。ただし、事業内容によっては継続性が求められるものについて、助成金が終了してからの対応が選考時に議論となる場合があります。この時に、自己資金の有無が選考に関係してくる場合もあります。

Q:団体内のメンバーに対し、講師謝金などは支払可能ですか?
A:団体内に支払い規則がある場合は、それに従ってお支払いください。支払い規則等がない場合は、団体内で十分協議をしてください。ただし金額については、常識的な範囲でお願いします。

Q:子どものプログラムの中にデイキャンプがありますが、
  その食事の材料費は助成対象になりますか?

A:活動中や会議中の単なる飲食は認められませんが、それがないと事業の目的が達成できない場合には対象となります。

Q:草刈や作業の時のお茶やお菓子代などはどうですか?
A:体調の維持管理など活動に必要なものなら問題ありません。作業の時に必要な塩分・水分補給は対象です。

Q:プレゼンテーションでパソコンが必要になります。
  それを対象経費に入れてもいいですか?

A:プレセンテーションに使用するものは対象になりません。

Q:使用料の中に車両費というところがありますが、船舶も対象になりますか?
A:環境学習船を借りて環境学習を行うなど、当然対象となります。

Q:ボランティアで活動しているので人件費なしでもかまわないですか?
  選考の時にデメリットはありますか?

A:団体によって活動形態はいろいろですので、団体の特徴は考慮されます。ボランティアでうまく活動が行われている場合は、人件費なしでもいいと思います。

一般助成のみに関するもの

Q:事務費は、どのような費用が対象になりますか?
A:事務所の家賃、光熱費等です。団体の全体の経費から、この事業の経費の比率で計算ください。

Q:事務費(間接経費)は、最高30%まで助成してもらえるのですか?
  団体の一年分の家賃や人件費全体の30%で申請するという意味ですか?

A:助成金50万円だとすると、その30%の15万円までが間接経費です。応募する事業に必要な経費ということで、団体が年間使われた家賃や光熱費の30%という意味ではありません。

Q:間接経費(事務費)や人件費についての領収書は、どのようなものが必要ですか?
A:光熱水道費の公的領収書など既存のもので結構です。人件費は支払ったメンバーの受取一覧表でも構いません。受取一覧表は夏原グラントサイトの「採択団体のみなさまへ」→「各種様式ダウンロード」から「人件費領収書例」がダウンロードできます。


「申請方法」「選考」について

一般助成のみに関するもの

Q:2次のプレゼンテーションはどのように行われるのですか?
A:規定の時間内で説明いただき、その後、選考委員からの質問に答えていただきます。発表時間については未定です。発表順は指定された時間で変更はできません。



「注意事項」「活動内容の積極的な情報発信」について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:夏原グラントのロゴを印刷物に入れるなどの義務はありますか?
A:特に理由のない限りロゴの使用をお願いします。夏原グラントの助成を受けた活動として口頭等でもPRいただければと思います。夏原グラントサイトの「採択団体のみなさまへ」→「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。


様式1 申請書について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:教育啓発・人材育成事業は、どこに○をしたらいいですか?
A:研究以外は「実践活動」でお願いします。

Q:担当者は企画をした人か事業を実施する人か、どちらですか?
A: どちらでも結構です。必ず連絡の取れる方を担当者として名前を記入してください。

一般助成のみに関するもの

Q:直近の収支決算書というのは、どういうものですか?
A:決算が終わったもののうち、一番新しいものです。


様式2 提案書について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:講演会・講座・シンポジウムなど、
  複数の事業を組み合わせて申請することは可能ですか?

A:制限はありません。何に一番力を入れたいのか、アピールしたいことは何なのかがわかる工夫をしてください。

Q:年間のすべての行事や活動を書くのですか?
A:団体としての年間の活動・行事ではなく、今回の助成金で実施する行事や活動を記入してください。今回の応募対象となる事業で、どのような効果があるのかなどのストーリーを描き、全体の流れがわかるような提案の工夫をお願いします。

Q:応募書類作成の指導はしてもらえますか?
A:予算の立て方や企画書の書き方など、事前相談会を実施していますので、ご活用ください。また、提出した応募書類書は受付後確認をしていますので、提出期限間際ではなく、早めに提出されることをお奨めします。

Q:提案書の紙面の追加は認められますか ?
A:企画提案書についてはA4サイズで3枚以内にまとめてください。


様式3 予算書について

一般助成とファーストステップ助成に共通するもの

Q:消耗品費と備品費の違いを教えてください。
  20,000円~30,000円くらいの機械・道具購入を考えています。

A:一般的な助成金では20,000円~30,000円以上を備品としていることが多いようです。よほど大きなものでない限りは消耗品としてくだい。

Q:農地を借りる場合は、謝金ですか使用料ですか?
A:どちらでもかまいません。

Q:人件費の時給などの上限はありますか?
A:ありませんが、一般的な常識の範囲で考えてください。専門的な分野についても、常識的な人件費の設定をお願いします。

Q:様式3号の委託費とはどういった費用ですか?
A:事業の根幹となる部分の全部、または一部を再委託することはできません。根幹にかかわらない部分で、冊子の表紙デザイン、印刷レイアウト、サイトの作成、イベント時の保育、本格的な木の伐採などが委託費として考えられます。

Q:耕耘機などは消耗品になりますか?
A:金額にもよりますが、消耗品ではなく設備・備品費になるかもしれません。金額だけではなく、品物が何かによって、適切な費目で記入ください。

Q:新規事業でなく継続してきた事業で申請する場合は、予算をどうみればいいですか?
A:継続してきた事業に対して何故助成金が必要なのか、どのくらい必要なのかがわかるようにしておく必要があります。

Q:レンタルは個人でも大丈夫ですか?
A:法人でも個人でもかまいません。ただし個人の場合は、問題が起きた時のリスクを背負うことになりますので、それをご承知ください。